30分ごとの電力使用量

  • 作成日:2021年01月07日 最終更新日:2021年01月07日
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提出者情報

データジャケットの題名 30分ごとの電力使用量
データの所在・所有者 電力会社(一般送配電事業者)
データ収集方法やコスト 一般送配電事業者がスマートメーターの設置されている世帯, あるいは事業者等において自動的に収集しているデータを加工することで得られる. 全国でのスマートメーターの設置を完了させる必要がある.
データの共有について 未定
データの共有について (その他を選ばれた方) 法律上の議論が必要である.

データの分析・シミュレーションについて

データの種類 テキスト 数値 時系列
データの変数(パラメーター)の変数名 場所 | 日時 | 30分電力量
データの概要説明 スマートメーターの導入によって, 一般送配電事業者が30分ごとの電力使用量のデータを取得することが可能となった. これにより, 業務の効率化が達成され電力会社にとっては大きなメリットとなるが, 電力消費量と人間の活動量が相関するということは容易に想像されるため, 電力会社以外もそのデータを有効活用することができると考えられる. ただし, このデータには個人情報が含まれているため, その扱いには充分注意しなければならず, 特に個人が識別できる形でのデータの利用, 提供は望ましくないと思われる(現状では法律上禁止されている). したがって, ここでは, 一切個人が識別できない形でのデータの利用として, 世帯や事業者単位の30分電力量ではなく, 町あるいは丁目単位での30分電力量を考えている(つまりデータの変数「場所」は住所ではなく, 町, 丁目を指す).
想定しているデータの分析・シミュレーションプロセス 電力使用量が人間の活動量を表すと考えるとさまざまな分野での活用が期待できる.
想定しているデータの分析・シミュレーションプロセスの結果 (データ分析結果/ツールの出力/典型例など) 例えば, 電力使用量から場所ごとの在宅率が推定できる可能性があり, それは運輸業における業務の効率化や災害時の避難の効率化などにつながると考えられる.
上記の分析・シミュレーションプロセス以外に期待する分析 他の場所ごとのリアルタイムデータ(気象情報など)と組み合わせて分析を行うことも良い.

その他

自由記述 現状では, 電気事業法によって一般送配電事業者による電力関連情報の目的外利用, 提供が禁止されている(電気事業法第二十三条第一項第一号). ここで取り上げたデータは個人の識別が不可能な統計情報に近いものであるため, 電気事業法による禁止の対象となるかは不明確であるものの, 将来的に電力情報をさらに活用するためには, この法律の改正が求められるだろう. ただし, 個人情報の扱いについては, 厳格なルールを定め適切に運用していかなければならない.
入手したいデータ/ツール その他の場所ごとのリアルタイムデータ全般と組み合わせることができる.
可視化情報
サンプルデータ

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