生活リスクに対する意識と対処に関する国際比較実態調査(日本・米国・中国)

  • 作成日:2016年07月21日 最終更新日:2016年07月21日
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提出者情報

データジャケットの題名 生活リスクに対する意識と対処に関する国際比較実態調査(日本・米国・中国)
データの所在・所有者
データ収集方法やコスト アンケート調査(プリコード式)
データの共有について その他
データの共有について (その他を選ばれた方)

データの分析・シミュレーションについて

データの種類 数値
データの変数(パラメーター)の変数名 生活価値|自助意識|情報行動(ソース、頻度、情報行動特性など)|被災程度(東日本大震災:日本のみ)|性別|居住部|リスク認知(地震、原発事故、放射性物質による健康影響、犯罪、テロ、交通事故、失業、ネット上詐欺等リスク事象22項目それぞれに対しての主観的強度、主観的頻度、不安など)|生活満足度|家族構成|被災程度(四川大地震:中国のみ)|年収|リスク対処(リスクコントロール、リスクファイナンス)|リスク管理専門機関への信頼(国、地方自治体、研究機関、NPO)|年齢|職業|自然観|動員できる資源
データの概要説明 日本、米国、中国の一般の生活者を対象に行った、日常生活上起こりうるリスクに対する意識や対処の実際についてのアンケート調査。(A)2008年2-3月(日米中)、(B)2008年7月(中国のみ)、(C)2012年(日米中)の時点において、基本的に同じ調査項目を盛り込んだ質問紙を用いて実査。調査対象:20~69歳の男女、[日本]・[米国]全国、[中国] 北京、上海、瀋陽、成都、広州。標本抽出:[日本] NOSパネルから性・年齢別人口構成比に合わせ無作為抽出、[米国] 米国の調査会社Gfkの郵送パネルリストから性・年齢別人口構成比に合わせ割当抽出、[中国]5つの地域毎におけるRDD。調査方法:[日本]・[米国]郵送調査、[中国]電話調査。調査会社:[日本]日本リサーチセンター、[米国] GfK Custom Research North America、[中国] 中国社会科学院。 有効回収票数:(A)[日本]1,050、[米国]509、[中国]1,000。(B)[中国]720。(C) [日本]1,009、[米国]1,527、[中国]1,000。
想定しているデータの分析・シミュレーションプロセス
想定しているデータの分析・シミュレーションプロセスの結果 (データ分析結果/ツールの出力/典型例など)
上記の分析・シミュレーションプロセス以外に期待する分析

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